不動産クラウドファンディングとは
また、この不動産特定共同事業法は、事業の健全な発展と不動産の投資に関する 投資家保護を目的として施行され、原則として、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。 しかし、平成29年12月に、新たに「小規模不動産特定共同事業」が創設され、資本金要件等の参入要件が緩和され登録事業者となりました。
メリット
・初期投資が少ない
・取得後の管理や運用の手間が少ない
・空室リスク、老朽化など不安要素の分散が可能
| 投資期間 | 最低出資額 | 所有権 | 不動産 取得税 |
税務区分 | 相続税の 節税効果 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 匿名組合型 | 短め （1ヶ月～） |
少なめ （1万円～） |
無し （事業者が単独所有） |
不要 | 雑所得 | なし |
| 任意組合型 | 短め （3年～） |
多め （100万円～） |
有り※ （共同所有） |
必要 | 不動産所得 | あり |
| 匿名組合型 | 任意組合型 | |
|---|---|---|
| 投資期間 | 短め （1ヶ月～） |
短め （3年～） |
| 最低出資額 | 少なめ （1万円～） |
多め （100万円～） |
| 所有権 | 無し （事業者が単独所有） |
有り※ （共同所有） |
| 不動産 取得税 |
不要 | 必要 |
| 税務区分 | 雑所得 | 不動産所得 |
| 相続税の 節税効果 |
なし | あり |
※詳細は各投資商品によって異なります。あくまでそれぞれのタイプの傾向としてご覧ください。
匿名組合型
投資家は事業者と個々に匿名組合契約を結ぶため、不動産の所有権をもたず、 出資を受けた事業者が主体となり事業を運営します。投資家は出資額を超えて損失を負担することはなく、 分配金は不動産所得でなく、雑所得となります。 「少額で数多く投資を行いたい方」「短期の運用が好きな方」 「試しにチャレンジしてみたい方」にオススメ！
任意組合型
中長期での運用や節税対策として投資を検討している方におすすめの仕組みです。 匿名組合型と違い、単に出資をするだけでなく、出資比率に応じて不動産そのものを他の組合員と共同で実際に所有します。 資産を不動産で持っていた方が相続税が低くなるため、節税に効果的とされています。
利回りシュミレーション
※上記図は分配額のイメージで、利益分配金を保証するものではございません。
※分配金は、20.42％の源泉徴収後、ご指定の口座にお振込み致します。
その他の投資商品との違い
J-REIT
投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、 その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間で、 不動産特定共同事業商品の方が変動が少なく、どの不動産に投資するのか特定しているので自分で判断できる点が安心です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・少額から投資可能→参入しやすい。 ・物件の管理などをする手間がない。 ・分配投資する案件が多いので、空室リスクが低い。 ・現物の不動産投資より流動性が高い。→現金化しやすい。 |
・証券所で取引されているので、値動きがある。 ・証券価値が下がった場合、分配金も減る可能性がある。 ・投資法人が倒産、上場廃止になると、投資証券が無価値になる可能性がある。 ・不動産所有で無いため相続対象にならない。 |
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとはインターネット上で『お金を借りたい人、企業』と『お金を貸したい人、企業』を結びつける融資仲介サービスです。 類似のサービスに、『投資型クラウドファンディング』があり、貸金業法の金銭消費貸借契約を伴うものや株式投資型などの形態があります。 不動産小口商品の「匿名組合型」に似ていますが、これは金融商品の一種になります。 「（小規模）不動産特定共同事業商品」の方が、どの不動産に投資するのかが特定されている点で安心です。