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特徴1特徴的な投資ジャンル

海を活かす。それが投資条件。種別、用途に関わらず、海にかかわる不動産"海際不動産"というジャンルに特化。

海際「中核」不動産

海際の海を使用した事業を展開可能な不動産
(ヨットハーバー、マリーナ、砂浜を利用できるホテルやレストラン等)

海際「関連」不動産

海際中核不動産と事業連携可能な海に近い不動産
(海際中核不動産、海から近いレストラン、ホテル、海の見えるビルの屋上など海をダイレクトに感じられる不動産)

海際「施設連携」不動産

海際施設連携不動産からアクセスが容易で事業連携可能なその他不動産
(海からは離れており海際不動産とは言えないが、海際中核不動産と事業連携可能な民泊用一戸建て、駐車場など)

特徴2運営実績に基づく強みをもつ不動産投資

海を活かしてきた各個たる実績に基づく不動産投資。

国内初の公営ヨットハーバーの完全民営化、ビーチを活用したリゾートホテルなどChotto.Fund(ちょっとファンド)では、biid株式会社が取り組んできた海際不動産の有効活用、再生、収益化の実績とその知見 を活かした運営もしくはオペレーションを行う案件を中心に不動産投資を展開してまいります。
※すべての案件についてbiid株式会社が施設運営を確約するものではございません。
biid株式会社およびにその関連会社が運営もしくはオペレーションを行う案件には「biidグループ運営案件」という表示を行います。

特徴3独自の海際施設の投資・運営モデル

1.特化と集中でコストカット

多様なスキームでマリーナの運営を一体化。マリーナ、ビーチ、クルーザー等の海際・海上施設の資産に特化し、各事業を連携、一体化させた運営を行います。 一体化により、マリーナ運営の独自ノウハウの蓄積と共有、そして優れた人材・システムのシェアが行われ、コスト削減に結びつけている。

2.トップラインの引き上げ

一年を通じて新たな収益源を生み出す事業。マリーナの空きスペースの有効活用や海際ロケーションを最大活用した事業を展開。さらに集客施設化するために、マリーナの広い敷地を利用した「冬でも楽しめる事業」を導入し、 WEBを効率的に活用した集客を行っていくと、マリーナの収入が増加し、従来の運営では得られなかった「年間を通した新たな収入」を生み出すことが可能。

3.ターゲットの拡大

オーナー事業からボトムワイドな事業へ。富裕層のみ(従来のクルーザーオーナー様だけの限られた企画・運営)にターゲットを限定せずに、マーケットの底辺も視野に入れ、「海際のおしゃれな飲食店」「女性専用の宿泊施設」「フィッシングボートへのマリーナ解放」 「ナイトプール」等々、全ての層が利用しやすいマリーナビジネスを展開します。

特徴4不動産×地方創生

不動産×地方創生への挑戦。地域に眠る高い可能性を持つ不動産を商品化する。

海上保安庁公表では、国内に船を保管可能なハーバー施設が約600あります。
これに、砂浜や船を接岸できる海際の施設というレベルであれば更にターゲットとなる施設は10倍以上に増加します。また、海、湖、大型河川がある都道府県には最低でも一ヶ所はマリーナ施設があり、マーケットサイズは決して小さくありません。しかし、現在のこれらの施設は運営に特殊なノウハウを 必要とすることと、多くの運営母体が行政中心のため管理中心の運営となり集客施設化されておらず、収益化が難しく不採算の施設が多いという大きな問題をかかえています。また、かつては民間マリーナの建設ブームもありましたが、その後時が流れ、運営者の高齢化がすすみ、後継者不在や施設の遊休化が 進行しています。その結果、立地が良く好条件の施設があるにも関わらず、「船を管理するだけの場所」になっており、単なる「箱」になってしまっているのです。

現在の金融経済情税から鑑みると、こういった施設や不動産の有効活用や再生についての資金調達はきわめて困難であることが現実であり、 しかし、そういった魅力ある施設や不動産を有効活用し再生していくためには設備投資等を含めた、まとまった資金を投入することが不可欠だというジレンマを抱えています。 そこで当社は、施設運営会社として「大阪北港ヨットハーバー」の民営化に取り組んだbiid株式会社と連携し、「行政が運営する施設の再生・有効化案件」「高齢化が進む民間マリーナの再生案件」「地方の人口減少などを理由とした海水浴場などのビーチ を活用した施設再生案件」などに不動産投資型クラウドファンディング「ちょっとファンド」を活用し、これらの船置場や単なる海岸だった施設を地域住民や観光客の集まる施設集客として再生、有効活用する収益不動産化に取り組もうとしています。

また、漁港の有効活用化に向けた取り組みもスタートしています。
漁港従事者の高齢化、人手不足などにより、停滞が顕著な国内の漁港の状況に、2018年11月に国が地域経済活性化を条件に「民営化」の方針を打ち出しました。そこでは、行政が持つ施設を核とした「地域活性化」が期待されていることから、今後、弊社が持つノウハウを活用し、漁港の有効活用を行い、海際施設の再生と両軸で 海という素晴らしいコンテンツを持ちながら活用されていない施設や不動産を再生、有効活用することで地域に人の流れを作り出し、眠っている不動産という地域資源を商品化することで地域全体を活性化し、「不動産投資×地方創生」を目指します。

■2018年の余暇市場規模　約71.9兆円/年
■国内マリーナ施設数　約600個
■国内漁港数　約2,800箇所
■その他海際ホテル、飲食店、サーフショップ等　約7,500箇所
(出典：日本生産性本部 余暇総研、海上保安庁、水産庁より)