FAQ

A.  不動産特定共同事業における投資家保護を目的とし、平成７年４月に施行された法律になります。 不動産特定共同事業とは、複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産運用を行い、 その運用利益を出資者に分配する事業の事を言います。「Chotto.Fund」に掲載されるファンドは、 全てこの法律に則った運用を行います。また、「Chotto.Fund」はその中でも上限一億円までの規模の事業を 行うことが可能な届け出を完了しております。

A.  商法535条に規定されている契約です。
この契約においては、投資家の皆様が匿名組合に出資を行い、その出資金を用いて事業会社が不動産運用を行い、 運用利益を出資者の皆様へ分配します。そして、匿名組合の終了時には、 運用資産の売価又は評価に基づいた出資金の返還を行います。 運用資産に係る所有権は事業者会社に帰属しますので、投資家様が運用を行う事はありません。

A.  先ずは会員登録を行ってください。 投資家申請の際、弊社にてご提出いただいた書類の確認と、審査を実施させていただきます。
審査の結果、一定の基準を満たすことができずご登録いただけない場合もございますので、予めご了承ください。
※20歳未満、75歳以上の方はご登録いただけません。
詳しくは「ご利用の流れ」をご確認ください。

>> ご利用の流れ

A.  ファンドの運用終了後になります。
運用終了後に収益および諸経費などを計算し、分配率が確定となります。

A.  特にございません。
ファンドの運用は当社にて行いますので、分配金支払い日までお待ちください。 申込内容や各種書類などにつきましては、マイページからご確認いただけます。

A.  出資金やその他弊社へのお振込みにつきましては、投資家様のご負担となります。 分配金など、弊社からの振込につきましては、弊社が負担致します。

A.  売却が遅れた、もしくは早まったなどの要因で、運用期間が変更になる可能性はございます。 その場合は、メールやお知らせなどで皆様へ通知いたします。

A.  分配金支払い日に、当社より投資家様の銀行口座へ振込み致します。

A.  各ファンドによって異なります。 詳細はファンド詳細ページをご確認ください。

A.  分配金は雑所得の該当となります。
投資家様にお支払いする分配金は、源泉徴収税20.42%（所得税＋復興特別所得税）を控除した金額となります。 確定申告に関しましては、税理士または所轄の税務署へお問い合わせください。

A.  ご本人と証明できる書類及びマイナンバーが必要となります。
個人番号カードをお持ちでしたら、こちらが便利です。

■公的身分証明書
・免許証（表面・裏面）
・パスポート（顔写真掲載ページ・住所掲載ページ）
・在留カード（表面・裏面）
・特別永住者証明書（表面・裏面）

■マイナンバーが確認できる書類
・個人番号カード（表面）（公的身分証にもなります）
・通知カード（表面）
・個人番号入り住民票

A.  誠に恐れ入りますが、海外にお住まいの方は投資家申請できません。 外国籍の方で日本国内に居住されている方は参加することが可能ですが、 本人確認のため外国人登録証明書をご用意願います。

A.  やむを得ない場合は、弊社の承諾のもと譲渡は可能です。詳細は契約約款をご確認ください。

A.  お申込みいただいたファンドの運用が終わり、配当金および元本の返還を終えていた場合に退会の受付が可能です。 なお、退会後はこれまで運用実績などを全てご覧になれなくなりますので、税務関連のお手続きを全て終えられてから退会ください。

A.  はい。
クリアしなければならない高いハードルを持つ諸条件が多々ございますが可能です。 当社は関連会社にて買収、企画、運営、エグジットの実績がございます。

A.  いいえ。
出資金の元本保証は禁止されております。 運用不動産の評価額が運用開始時より劣後出資分より下落した場合、または、 運営者の業務運営に支障が生じた場合や倒産した場合には、投資という性質上、 出資金が返還されないリスクもあることはご理解ください。

A.  いいえ。
表示されている「利回り」はあくまで「想定利回り」であり、 「利回り」の保証は出資法に基づき一切行っておりません。