Chotto.Fundの特徴と強み
よくあるご質問海際不動産、施設に特化した新しいジャンルの不動産投資型クラウドファンディング
これまでにはない海際のマリーナ、ビーチなどの施設を中心にそれを活用できる不動産に特化した集中投資
Chotto.Fund(ちょっとファンド)は、昨今活況なマンション投資中心の不動産クラウドファンディングとは一線を画し、
中でも特に海際に位置するマリーナ、ヨットハーバー、ビーチや、それら海を活用できる不動産と連携して事業展開可能なホテル、
飲食店や、中核となるそれらの施設に関連して運営、運用可能な不動産 （例えば、biid株式会社が運営するマリーナ周辺の
民泊用に転用可能な一戸建てなど）に投資することに特化していることを大きな特徴としています。
これは、当社の代表ならびに代表が経営する海際特化型施設運営会社であるbiid株式会社が、
これまでにちょっとヨットビーチマリーナ江ノ島や大阪北港マリーナなどをはじめとする複数のマリーナなどの海際に特化した
不動産や施設の再生、有効活用等の運営、運用について大きな実績と知見そしてネットワークを持ち、
その収益化を実現してきたトラックレコードをもつからこそ実現可能な大きな強みであり特徴です。
Chotto.Fund（ちょっとファンド）は、この同業他社にはない大きな強みから生まれる大きな特徴を最大限に生かした
これまでにない新しいジャンルの特化型不動産クラウドファンディングです。
特徴その①特徴的な投資ジャンル
海を活かす。それが投資条件。種別、用途にかかわらず、海にかかわる不動産というジャンルに特化
Chotto.Fund(ちょっとファンド)で投資する物件は以下の通りです。
１．売買物件、賃貸物件その種別を問いません。
２．事業用、住宅の用途を問いません。
３．海際で、海を活用した事業展開が可能な不動産。
もしくはそれらにアクセスが容易で事業連携可能な不動産
海際中核不動産
海際の海を活用した事業を展開可能な不動産
【例 ヨットハーバー、マリーナ、砂浜に面した砂浜を利用できるホテルやレストランなど】
海際関連不動産
海際中核不動産と事業連携可能な海に近い不動産
【例 海際中核不動産、海から近いレストラン、ホテル、
海の見えるビルの屋上など海をダイレクトに感じられる不動産】
海際施設連携不動産
海際中核不動産からアクセスが容易で事業連携可能なその他不動産
【例 海からは離れており海際不動産とは言えないが、海際中核不動産と事業連携可能な民泊用一戸建て、駐車場など】
特徴その② 運営実績に基づく強みをもつ不動産投資 海を活かしてきた確固たる実績にもとづく不動産投資。
国内初の公営ヨットハーバーの完全民営化、ビーチを活用したリゾートホテルなど
Chotto.Fund(ちょっとファンド)では、投資委員会メンバーの当社代表とその経営する
biid株式会社が取り組んできた海際特化型施設運営事業における不動産の有効活用、再生、
収益化の実績とその知見を活かした運営もしくはオペレーションを行う案件を中心に不動産投資を展開してまいります。
※すべての案件についてbiid株式会社が施設運営を行うことを確約するものではございません。
biid株式会社およびにその関係会社が運営もしくはオペレーションを行う案件には『biidグループ運営案件』という表示を行います。
海側特化型施設運営会社 biid株式会社の主な運営施設
特徴その③ 独自の海際施設の投資・運営モデル
海際不動産のバリューアップに集中した投資と運営。海際施設特化型運営会社biid株式会社の運営（オペレーション）にて価値を最大化。
1. 特化と集中でコストカット
多様なスキームでマリーナの運営を一体化
マリーナ、ビーチ、クルーザー等の海際・海上施設の資産に特化し、各事業を連携、一体化させた運営を行います。 一体化により、マリーナ運営の独自ノウハウの蓄積と共有、そして 優れた人材・システムのシェアが行われ、コスト削減に結びつけている。
2. トップラインの引き上げ
一年を通じて新たな収益源を生み出す事業
マリーナの空きスペースの有効活用や海際ロケーションを最大限活用した事業を展開。 さらに集客施設化するために、マリーナの広い敷地を利用した「冬でも楽しめる事業」を導入し、 WEBを効率的に活用した集客を行っていくと、マリーナの収入が増加し、 従来の運営では得られなかった「年間を通した新たな収入」を生み出すことが可能。
3. ターゲットの拡大
オーナー事業からボトムワイドな事業へ
富裕層のみ（従来のクルーザーオーナ様の為だけの限られた企画・運営）にターゲットを 限定せずに、 マーケットの底辺も視野に入れ、「海辺のおしゃれな飲食店」 「女性専用の宿泊施設」「フィッシングボートへのマリーナ開放」 「ナイトプール」 等々、 全ての層が利用しやすいマリーナビジネスを展開します。
特徴その④ 専門家たちがそろう投資委員会
海際不動産の価値の最大化と投資への安心を実現する投資委員会不動産、マリン事業の専門家だけではないメンバーで構成。
・ファンド組成の専門家
・弁護士
・税理士
・ホテルファンドなどの観光事業の専門家
・不動産管理の専門家
Chotto.Fund(ちょっとファンド)の投資委員会は、マリーナ事業、マリンスポーツ事業ならびに不動産開発の専門家である当社代表だけでなく、
の海際不動産の価値を最大化することと、みなさまに安心して不動産投資を行っていただくことを
可能とする各方面の専門家が参画し、構成されています。
特徴その⑤ 不動産投資×地方創生
不動産投資×地方創生への挑戦。地域に眠る高い可能性を持つ不動産を商品化する。
海上保安庁公表で国内に船を保管可能なハーバー施設が約600あります。
これに、砂浜や、船を接岸できる海際の施設というレベルであれば更にターゲットとなる施設は１０倍以上に増加します。
また、海、湖、大型河川がある都道府県には最低でも１ヶ所はマリーナ施設があり、マーケットサイズは決して小さくありません。 しかし、現在のこれらの施設は運営に特殊なノウハウを必要とすることと、多くの運営母体が行政中心のため管理中心の運営となり 集客施設化されておらず、収益化が難しく不採算の施設が多いという大きな課題をかかえています。また、かつては、 民間マリーナの建設ブームもありましたが、その後、時が流れ、運営者の高齢化がすすみ、後継者不在や施設の遊休化が進行しています。 その結果、立地が良く好条件の施設があるにも関わらず、「船を管理するだけの場所」になっており、単なる「箱」になってしまっているのです。
また、現在の経済情勢や金融事情から鑑みると、こういった施設や不動産の有効活用や再生についての資金調達は極めて困難であることが現実であり、 しかし、そういった魅力ある施設や不動産を有効活用し再生していくためには設備投資等を含めたまとまった資金を投入することが不可欠だというジレンマを抱えています。
そこで現在当社は、『大阪北港ヨットハーバー』の民営化事業に取り組んだ結果、海際施設有効活用の依頼が数多く寄せられている施設運営会社であるbiid株式会社と連携し、
・行政が運営する施設の再生・有効化案件
・高齢化が進む民間マリーナの再生案件
・地方の人口減少などを理由とした海水浴場など
のビーチを活用した施設再生案件
などに不動産投資型クラウドファンディング『ちょっとファンド』を活用し、これらのただの船置き場やただの海岸だった施設を、地域住民や観光客の集まる集客施設として再生、有効活用する収益不動産化に取り組もうとしています。 さらに、漁港の有効活用化に向けた動きもスタートしています。
漁港従事者の高齢化、人手不足などにより、停滞が顕著な国内の漁港の状況に、 2018年11月に国が地域経済活性化を条件に「民営化」の方針を打ちだしました。そこでは、行政が持つ施設を核とした 「地域活性化」が期待されていることから、今後、弊社が持つノウハウを活用し、漁港の有効活用を行い、 海際施設の再生と両軸で海という素晴らしいコンテンツを持ちながら活用されていない施設や不動産を再生、 有効活用することで地域に人の流れを作り出し、眠っている不動産という地域資源を商品化することで地域全体を活性化し、 『不動産投資×地方創生』を目指します。
■2018年の余暇市場規模 約71.9兆円/年
■国内マリーナ施設数 約600施設
■国内漁港数 約2,800箇所
■その他海際ホテル、飲食店、サーフショップ等 約7,500箇所
（出典：日本生産性本部 余暇創研、海上保安庁、水産庁より）
特徴その⑥ 不特法に基づく不動産投資型クラウドファンディング
海を活かす小規模不動産特定共同事業をクラウドファンディングで海を活かす小口不動産投資をインターネットで小額から始めることが可能。
Chotto.Fund(ちょっとファンド)は、一定の規模を超えない事業を行うことを前提に「不動産特定共同事業法」の 電子取引の認可を受け（小規模不動産特定共同事業）、 投資家からインターネット上で出資を募り、 不動産取引から得られる収益を分配することの出来る不動産投資を目的としたクラウドファンディングサービスです。
この不動産取引とは、売買、交換又は賃貸借をいい、具体的には、まず投資家からWEB上で出資を募り、 調達した資金をもとに運用の対象となる不動産の取得やマスターリース、改修工事等を行います。 その後、賃貸事業や売却等により不動産運用を行い、そこから得られる収益を投資家に配当する事業となり、 通常の不動産への直接投資の際に高いハードルとなっている、「初期投資の大きさ」や不動産を取得した後に悩みとなる 「管理の手間」などを解消した新しい不動産投資の方法です。
■許可番号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事（１）第5号
■登録種別
小規模不動産特定共同事業 第1号事業 電子取引業務